大船渡商工会議所では、コロナ禍の影響を受け厳しい経営状況にある事業者を支援するため、「新型コロナウイルス感染症特別相談窓口」を設置し、各種支援金、助成金、融資など、国、県、市が実施する各種支援策の相談や申請サポートを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、事業者の皆様にご活用いただける主な支援策を随時更新しておりますので、ご覧ください。

事業復活支援金(中小企業庁)
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間(以下「対象期間」という。)における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

 

月次支援金(経済産業省)
令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小企業者等に支援金を給付するもの。
なお、重点措置対象実施都道府県内から来訪していることが統計データにより確認できる市区町村等で、主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行う旅行関連事業者が対象になる場合があります。

 

事業再構築補助金(中小企業庁)
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の新分野展開、業態転換等の思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の経費の一部を補助するもの。

 

小規模事業者持続化補助金[一般型]
持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するために取り組む販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助するもの。

 

小規模事業者持続化補助金[低感染リスク型ビジネス枠]
持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の経費の一部を補助するもの。

 

雇用調整助成金(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの。
令和2年4月1日から令和3年11月30日までの緊急対応期間における制度の概要を紹介します。

 

岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金(岩手県)
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化している方に対して 設備資金・ 運転資金を融資し、経営の安定を支援する制度です。

 

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している事業者が、日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、ご返済いただいた利子について、中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることで、実質的に無利子になる制度。

 

エキスパートバンク(大船渡商工会議所)
経営に課題を抱える小規模事業者の方々からのご相談に対して、専門知識や指導経験を有するエキスパート(専門家)を派遣し、経営上の課題解決をサポートする。

 

いわて飲食店安心認証制度(岩手県)
飲食店が実施する感染対策について、県が認証制度を設けることにより、利用者に安心して飲食できる環境を提供することを目的に認証するもの

 

いわて飲食店安心認証地域企業経営支援金(岩手県)
いわて飲食店安心認証制度の普及促進のため、認証を受けた店舗(中小企業者が営む者に限ります)に支援金を給付するもの。

 

【受付終了】飲食店認証事業「いわてGoToEatキャンペーン」
いわてGo To Eatキャンペーン第2弾として、いわて飲食店安心認証を受けた飲食店で使用できるプレミアム付き食事券を発行するもの。

 

事業者向けコロナ関連情報はこちらもご覧ください

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