大船渡地域商品券<事業規約>

目的
第1条 大船渡商工会議所(以下「会議所」という。)の発行する共通商品券は、市外への顧客流出を防止し、市内の消費需要を喚起することにより、来客数・売上高の低迷を打開し、参加事業所の売り上げ向上と、地域経済の活性化を図ることを目的とする。

発行者及び窓口
第2条 共通商品券の発行者は会議所とする。
第2条2 共通商品券の販売窓口は会議所及び会議所指定の販売店とする。

事業への参加
第3条 共通商品券事業への加盟店(事業所)は業種を限定せず、加盟希望事業所とし、会議所の会員事業所の加盟料は無料とする。

共通商品券の種類
第4条 共通商品券は額面500円の1種類とし、有効期限は商品券発行の日から3年以内とする。
但し、実施後の諸般の事情により種類及び形式の変更ができるものとする。

共通商品券及び帳票類
第5条 共通商品券及び本事業に必要な帳票類は発行者が作成する。
第5条2 共通商品券の受け渡し並びに管理には前項の帳票を使用する。

販売
第6条 販売店は会議所窓口から共通商品券を現金で購入し、消費者に直接販売するものとする。
第6条2 加盟店は、消費者が会議所発行の共通商品券で物品を購入し、又はサービスを受けようとするときには、現金同様に扱うものとする。
第6条3 共通商品券で代金を受領の際、釣銭が発生してもそれを出さないこととする。

手数料
第7条 共通商品券の販売手数料は1%、換金手数料は3%とする。
第7条2 金融機関への手数料は、別途定める。

決済
第8条 加盟店は利用済商品券の所定欄に、加盟店コードを記入する。
第8条2 加盟店は、前項の処理を行った共通商品券を加盟店があらかじめ登録した大船渡市内金融機関の開所時間内に持参し換金するものとする。

販売店の遵守事項
第9条 販売店は、本規約の第6条第1項及び別に定める注意事項を遵守しなければならない。

加盟店の遵守事項
第10条 加盟店は、本規約の第6条第2項、第3項及び第8条第1項、第2項並びに別に定める注意事項を遵守しなければならない。

未発行商品券並びに利用済共通商品券の管理
第11条 共通商品券の未発行分は会議所で保管し、必要の都度所定の手続きを経て取り出す
ものとする。
第11条2 利用済共通商品券は、発行者が額面に所定の廃棄印を押印して、保管期間完了まで
会議所事務局で保管するものとする。

事故商品券
第12条 未発行商品券が保管中に紛失、盗難、その他の事故が発生した時には発行者が責任を負うものとする。
第12条2 消費者及び加盟店・販売店の手元で発生した事故については、その当事者の責任とする。
第12条3 会議所は不測の事故に対処するため、万全の処置を講ずるものとする。

未回収商品券分積立金の管理
第13条 会議所は、毎年度の終わりにおいて、未回収商品券分の積立金を商品券回収引当金
として経理する。
第13条2 前項の商品券回収引当金及びその積立に至るまでの間における未回収商品券分の積立金額は、金融機関へ預金するものとする。
第13条3 前項の預金のうち商品券回収引当金にあっては「前払式証票の規制等に関する法律」
の定めによる発行保証金として供託できるものとする。

運営委員会
第14条 共通商品券事業の実施並びに事業内容等の協議については、会議所常議員会の承認を得て設置される「大船渡商工会議所地域共通商品券事業運営委員会」で行う。

会計
第15条 商品券に関する会計は特別会計とする。

その他
第16条 本規約の改正並びに本規約に定める以外に問題が発生したときは、会議所常議員会
の議決を経て決定するものとする。
第16条2 このほか本規約に定める以外の問題に関しては「前払式証票の規則等に関する法律」の定めに従うものとする。

附 則 この規約は平成20年11月1日から実施する。